高額療養費制度は「見直し」でどう変わる？｜改正ポイントをわかりやすく解説

高額療養費制度の見直しについて、みなさんは将来の医療費負担に不安を感じていませんか？

今回の高額療養費制度に関する見直しは一時凍結される見込みですが、制度について正しく理解しておくことは大切です。

この記事では、高額療養費制度の見直しの背景から、制度の概要、計算方法、申請方法までをわかりやすく解説します。

制度を理解することで、医療費の負担を軽減し、安心して医療を受けられるようにしましょう。

高額療養費制度の見直し、一時凍結の見込み

高額療養費制度の見直しは、患者の負担増を懸念する声を受け、一時凍結される見込みです。

見直し凍結に至った背景

がん患者団体などから負担増を懸念する声が上がり、高額療養費制度の見直し凍結を要望したことが背景にあります。

立憲民主党も予算案の修正案に盛り込み、政府・与党は最終調整に入りました。

なぜ見直しが検討されたのか

昨年末に見直し案が公表され、2024年8月から段階的に患者負担の限度額を引き上げることが予定されていました。

しかし、患者の自己負担が増えるという試算が出たため、見直しが検討されることになりました。

見直し凍結による影響

見直しが凍結された場合、患者の自己負担を抑える制度が維持されます。

当初、患者の7割以上が負担増となる試算がありましたが、この凍結により、負担増は回避される見込みです。

高額療養費制度とは

制度の概要と目的

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度のことです。

高額な医療費による家計への影響を軽減することを目的としています。

制度の対象となる人

高額療養費制度は、健康保険、国民健康保険といった公的医療保険に加入している人が対象です。

70歳未満の人と70歳以上の人で、自己負担限度額の計算方法が異なります。

加入している医療保険の種類や所得によっても、自己負担限度額が設定されています。

高額療養費制度のメリット

高額療養費制度を利用することで、高額な医療費を支払った場合でも、自己負担を一定額に抑えることが可能です。

家計への負担を軽減し、必要な医療を受けやすくする点がメリットです。

メリット	内容
医療費負担の軽減	自己負担限度額を超えた分が払い戻される
安心の医療	高額な医療費を気にせず、必要な治療に専念できる
家計への影響を抑制	予期せぬ高額医療費による家計への影響を最小限に抑える

高額療養費の計算方法

高額療養費制度とは、医療費の自己負担額を一定以下に抑える制度です。

次は、70歳未満と70歳以上で計算方法が異なる点を見ていきましょう。

70歳未満と70歳以上の計算の違い

70歳未満と70歳以上では、所得区分や自己負担限度額が異なります。

年齢によって計算方法が異なるため、注意が必要です。

区分	70歳未満	70歳以上
所得区分	5区分（ア～オ）	5区分（現役並み所得者、一般、低所得者Ⅰ・Ⅱ）
自己負担限度額	所得に応じて異なる	所得に応じて異なる

所得区分別の自己負担限度額

所得区分によって自己負担限度額が異なり、70歳未満の区分は5つに分かれています。

所得に応じた限度額を把握しましょう。

所得区分	年収	自己負担限度額（月額）
区分ア（上位所得者）	約1,160万円以上	252,600円
区分イ	約770～1,160万円	167,400円
区分ウ	約370～770万円	80,100円
区分エ	～約370万円	57,600円
区分オ（低所得者）	住民税非課税	35,400円

計算例と注意点

高額療養費の計算は複雑であり、いくつかの注意点があります。

計算例を参考に、ご自身のケースで確認してみましょう。

次は、計算における注意点です。

高額療養費の計算方法を理解し、医療費の負担を軽減しましょう。

高額療養費制度の申請方法と注意点

高額療養費制度は、医療費が高額になった場合に自己負担を軽減する制度です。

申請には書類の準備や期限があるため、確認しておきましょう。

申請に必要な書類

高額療養費の申請には、いくつかの書類が必要です。

申請に必要な書類は以下のとおりです。

書類名	備考
療養費支給申請書	医療機関で発行
医療費の領収書	原本が必要
健康保険証
印鑑
口座情報	振込先のわかるもの
マイナンバーカード
本人確認書類	運転免許証など

これらの書類を揃え、申請の準備をしましょう。

申請の流れと期限

高額療養費の申請には期限があるため、注意が必要です。

高額療養費の申請の流れは以下のとおりです。

申請期限は、診療を受けた月の翌月から2年以内です。

期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに手続きを行いましょう。

払い戻しまでの期間

申請してから払い戻しが行われるまでには、時間がかかります。

払い戻しまでの期間は以下のとおりです。

期間	説明
申請後	健康保険組合で審査
払い戻しまで	通常、申請から3ヶ月程度の期間が必要
注意点	申請状況や健康保険組合によって、払い戻しまでの期間が異なる

払い戻し時期は、加入している健康保険組合に確認しましょう。

今後の医療費負担に備えて

高額療養費制度の見直しが一時凍結される見込みの中、将来の医療費負担に備えるための対策を検討することが大切です。

具体的な対策として、民間の医療保険の検討、医療費控除の活用、そして健康維持と早期発見の重要性の理解が挙げられます。

民間の医療保険も検討する

公的な高額療養費制度に加えて、民間の医療保険を検討するのも一つの選択肢です。

医療保険への加入は、高額な医療費が発生した場合の経済的な負担を軽減する効果が期待できます。

加入する際は、保障内容や保険料を比較し、自身のライフスタイルや家族構成に合った保険を選ぶことが重要です。

医療費控除との併用

医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合に、所得税の還付を受けられる制度です。

確定申告の際に医療費控除を申請することで、税金の負担を軽減できます。

高額療養費制度を利用した場合でも、医療費控除の対象となる場合があるため、領収書などの必要書類を保管しておくことが大切です。

医療費控除についてまとめました。

項目	内容
控除額の計算	(年間の医療費の合計額 – 保険金などで補填される金額) – 10万円（または所得金額の5%のいずれか低い額）
申請方法	確定申告時に医療費控除の明細書を添付
注意点	医療費控除の対象となる医療費は、医師の診療や治療、医薬品の購入費用など。美容整形や健康診断など、医療費控除の対象とならないものもあるので注意が必要です。

健康維持と早期発見の重要性

日頃から健康的な生活習慣を心がけ、病気の早期発見に努めることは、医療費の抑制に繋がります。

定期的な健康診断や人間ドックを受診することで、病気を早期に発見し、早期治療につなげることが可能です。

健康維持のために、バランスの取れた食事、適度な運動、十分な睡眠を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

高額療養費制度とは？

高額な医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。家計への影響を軽減することが目的です。

高額療養費制度の見直しはなぜ凍結されたのですか？

がん患者団体などから、患者の負担増を懸念する声が上がったためです。

高額療養費制度の対象者は？

健康保険や国民健康保険などの公的医療保険に加入している人が対象です。70歳未満と70歳以上で計算方法が異なります。

高額療養費の計算方法で注意することは？

70歳未満と70歳以上で所得区分や自己負担限度額が異なります。月ごとの計算や世帯合算の可否も考慮が必要です。

高額療養費制度の申請に必要な書類は？

療養費支給申請書、医療費の領収書、健康保険証、印鑑、口座情報、マイナンバーカード、本人確認書類が必要です。

高額療養費制度を利用する以外に医療費負担を軽減する方法は？

民間の医療保険への加入や、医療費控除の活用を検討しましょう。日ごろから健康維持に努め、早期発見を心がけることも重要です。

まとめ

高額療養費制度は、医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。

今回の見直しは一時凍結される見込みですが、制度を理解することで、医療費の負担を軽減し、安心して医療を受けられるようにしましょう。

この記事を参考に、ご自身やご家族の高額療養費に